|
第二部 2025年問題の解決にどうたちむかうのか？
近未来の医療と介護をどう改革すべきなのか？ ー わたしなりに考えたことを提言させていただく。
第一部で社会保障制度改革国民会議報告書を読み解いたが、この論議を影で差配した財務省厚生労働省官僚の意図が、「かつてはほとんどが病院で死をむかえていたのを改めて、これからは医療と介護は在宅でおこない、看取りも在宅でという流れをつくりたいようだ。動機はもちろん、財政均衡主義のもと、財政再建のための医療費増の抑制、緊縮財政である。」と述べた。
療養型病床群を削減、ゆくゆくは廃止、認知症の特別養護老人ホームへの入居条件の厳格化、老人保健施設建設の制限など、昨今うちだされる厚生労働省の施策はすべてこの動機にもとづいている。
介護施設への入居を制限し、在宅で医療と介護をまかなえば、当然人件費をこれ以上ふやすことも必要ないし、むしろ削減できると考えている。かれらが目論んでいるのは、いわば「自宅の特別養護老人ホーム化と家族のヘルパー化」である。
かれらがこのように考えていることの証拠として参考資料6 & 9の新聞記事から要約して引用する。
厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正、平成27年度からの実施を目指す。社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。改革の工程を示すプログラム法案の骨子でも、26年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、27年度をめどに実施していくとした。
厚労省は報告書を踏まえ、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規入所を制限する。要介護1、2の高齢者が特養を利用する理由として「介護者不在、介護困難、住居問題」が大きいとする調査結果もある。このため厚労省は自宅がない要介護1、2の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保、買い物や食事などの生活支援も合わせて行う仕組み作りを進める。厚労省によると、25年4月審査分の1人当たりの介護サービス費用は、在宅が約12万円に対し特養の利用者は約28万円。23年度の特養の新規入所者14万人中、要介護3〜5が約12万人と9割近くで、要介護1、2は1万6千人だった。
（1）特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規入所を制限する。
（2）1人当たりの介護サービス費用は、在宅が約12万円に対し特養の利用者は約28万円。
（3）要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い
これだけはっきりと書いてくれているのでわかりやすい。
ようするに小泉改革のような、社会保障費削減をやろうということなのである。
しかし、参考資料10にもあるように、徘徊する認知老人や寝たきりの家族を抱えた家庭の崩壊事例や、認知症妻が認知症夫を介護する、いわゆる認認介護、などの悲惨な事例などを彼らが知ってやっていると（当然ながら知っているはず）すればまさに鬼畜以外のなにものでもなかろう。国民を介護地獄という奈落の底に落とし、塗炭の苦しみを味わわせようと思っているのだから。
さて、医療と介護は「安全保障」である、といえば諸兄らは面食らうだろうか？
なにも、シナ北朝鮮から国を守ることだけが安全保障ではない。国民の生命と財産を保護し、安寧な生活を保障する、安全保障とはそういったすべての事象に密接に関連する。
こういった意味では、たとえば安全かつ十分な食糧の生産流通供給をおこなうことも「安全保障」である。TTPにより米などが安価な外国産米に席巻され壊滅すればどういうことになるか？平時なら金さえだせば外国はいくらでも売ってくれる。しかし、今後人口が急増し、食糧が不足する事態におちいるとしたら？ ー これはまさに近未来におこりうる事態である。 ー どこの国も日本に食糧を売ってはくれない ー 結果日本国民が飢えることになる。
公共投資を削減しまくった結果、既に建設事業者の供給能力不足が生じている。このままでは耐用年数がきてしまっている道路や橋の改修に齟齬をきたしてしまう。国土強靭化にともなうインフラ整備や各防災事業の実行に支障がでてしまう、、
わが国は、定期的に大地震、台風豪雨などの自然災害にみまわれる運命にある。これでは国民の生命と財産を保護し、安寧な生活を保障することができなくなる、、、
国費投入によるインフラ整備、防災工事。。。これもまさに「安全保障」である。
話がそれたが、必要な人には必要な医療と介護を提供し、国民の健全な生活を維持する、、まさに医療と介護とは安全保障なのである。
医療と介護を在宅で！地域でみんなでお年寄りを支えあおう！と掛け声だけはもっともらしいが、結果国民を介護地獄という奈落の底に落とし、塗炭の苦しみを味わわす。。。これでは国は医療と介護という「安全保障」を放棄することになりませんか？国民へのテロ行為といってもいい。
提言する！国は、必要な施設および人員を確保するために必要な費用を投入し、尽力せよ！医療と介護は国民の生命と財産を保護し、安寧な生活を保障する「安全保障」なのだから。
まず、ここを確約していただくとして以下に論を進めてゆく。
参考資料にあるように、その後国民の猛烈な反発に恐れをなしたか、厚生労働省はこの特別養護老人ホーム入居制限を緩和する省令をだした。このようにかれらは国民の反発を恐れている。このように全国民が一丸となって声を上げれば彼らも恐れをなすのだ。勝機は十分にある）
その前に財務省の悪質なプロパガンダ、「お金が無いから」論を殲滅しておこう。
そもそもお金が無いからといって社会保障費を削減することには反対である。人命の前に金が無いからといったいいわけは許されない。
財政再建の美名のもとに、国民を騙して、小泉改革で毎年2000億の社会保障費削減を実行した結果医療と介護はどうなってしまったか。。。医療と介護の現場にすさまじい荒廃をもたらしただけだったではないか？
このことは諸兄らは現場にいてよくご存知かとおもう。
でも本当にお金が無いからしょうがない？いや違う。お金はあるのです。
財務省がお題目としてなんとかのひとつおぼえのごとく唱えつづける「財政再建」すなわち財政均衡主義について、経済評論家三橋貴明氏のブログから引用させていただく。
財務省が悪質な嘘をついて国民を騙していることを知っていただくために。
引用記事：財政均衡主義を打破せよ！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11684218383.html
財政均衡主義は、ご存じの通り日本でも猛威を振るっていまして、公共投資削減による建設事業者の供給能力不足はもちろんのこと、医療制度の脆弱化や防衛費削減の主因でもあります。財政均衡主義にとらわれ、政府が「節約」を続けると、国民の各種安全保障が壊れていきます。
しかも、そもそも「デフレ」の国に財政問題などありません。普通に金融政策と財政政策のポリシーミックスを実施し、国内の需要不足を解消すれば、各種産業の供給能力は再び「強化」の方向に向かい、名目GDPが成長することで政府の負債対GDP比率は改善します。逆に、財政均衡主義にとらわれ、「政府の節約！ついでに増税！」などとやっていると、デフレがいつまでたっても終わらず、国民の安全保障が弱体化していきます。
財政均衡主義が、日本のみならず欧米でも猛威を振るい、国民経済を痛めつけているのはご存じの通り。
さらに、昨日も書いた通り、財政問題が「ある、と国民に信じられていると」、公共サービスの民営化に代表されるレント・シーキングが進みます。昨日のエントリーで取り上げた大阪市の水道民営化検討にしても、「大阪市の財政が悪化しているため、水道事業を民営化しなければならない」というレトリックが使われています。混合診療の解禁も、同じです。
ギリシャで公共サービスの民営化や国有財産の切り売りが進んでいるのも、もちろん財政均衡主義（from ドイツ）が原因です。まあ、ギリシャは確かに財政破綻したわけですが、それは共通通貨国かつ経常収支赤字国であったためで、日本では有り得ません。
ポール・クルーグマン教授は、11月7日のIMFの講演
（CURRENCY REGIMES, CAPITAL FLOWS, AND CRISES Paul Krugman Conference draft, 30 October 2013）
http://www.imf.org/external/np/res/seminars/2013/arc/pdf/Krugman.pdf
において、
「Remarkably, nobody seems to have laid out exactly how a Greek-style crisis is supposed to happen in a country like Britain, the United States, or Japan – and I don’t believe that there is any plausible mechanism for such a crisis.（驚くべきことに、誰もギリシャ風危機が英国、米国、または日本のような国でどのように起きるか正確に解説していないように見える–まあ、私はその種の危機が起きるために、何らかのもっともらしいメカニズムがあるなどとは信じていないが）」
と語っていますが、わたくしも日本が財政破綻するための「何らかのもっともらしいメカニズム」について、未だに聞いたことがありません。
聞こえてくるのは、ただただ、
「国の借金1000兆円突破！ 国民一人当たり800万円の借金！」という、在りもしない財政危機を煽り立てるレトリックばかりです。彼らは、上記のレトリックに続き、「国の借金が1000兆円を超えているんですよ！破綻しないはずがないでしょう！」
と、それこそ「もっともらしい脅し」をかけ、国民に信じ込ませようとするわけです。
『国の借金、1011兆円に…1人794万円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131108-OYT1T01062.htm
財務省が8日発表した「国の借金」は9月末で1011兆1785億円だった。これまでの最高を更新し、6月末より2兆5505億円増えた。10月1日時点の推計人口（1億2730万人）で割ると、国民1人当たりでは約794万円の借金となる。
「国の借金」は国債、借入金、国がお金のやり繰りをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が3か月ごとに公表している。6月末に初めて1000兆円を突破した。高齢化に伴う医療や介護などの費用を賄うため、来年3月末には約1107兆円まで膨らむ見通しだ。
借金の内訳は、全体の約7割を占める普通国債の残高が11兆4699億円増えて727兆8241億円。借入金は2064億円減の54兆6007億円、政府短期証券は6兆4000億円減の116兆9683億円だった。』
今さらですが、「国の借金」は間違いで、正しくは「政府の負債」です。正しい「国の借金」である日本の対外負債は、確かに400兆円以上あります。正確には、13年6月速報値で463.2兆円です。
「国の借金が463.2兆円もある！」
は、確かに間違っていません。ところが、日本は同時に761.2兆円の対外資産を持っています。すなわち、700兆円以上、世界にお金を貸し付けています。
貸している金が760兆、借りている金が460兆というわけで、日本は約300兆円の対外純資産状態にあります。しかも、この300兆円という対外純資産は世界最大です。我が国は世界一のお金持ち国家なのです。
世界一のお金持ち国家において、「政府が国民からお金を借りている（銀行などを経由して）」というのが、我が国の「国の借金」の正体です。
「政府の負債1000兆円突破！国民一人当たり800万円の『債権』」が正確であるにも関わらず、「国の借金1000兆円突破！国民一人当たり800万円の借金！」と煽ってきている以上、「嘘つき」と呼ばれても仕方がないでしょう。しかも、我が国は現在、金融政策として日本銀行が国債を買い取って行っており、政府の「実質的に返済しなければならない負債」がどんどん減っていっています。
【日本銀行保有「国債・財融債・国庫短期証券」と日銀以外保有分（単位:億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Kuninosyakkin
図の通り、日本政府の子会社である日本銀行保有分を省くと、日本政府の国債・財融債・国庫短期証券は昨年9月のピークから、すでに24兆円も減っています。当たり前ですが（ユーロとは違い）、独自通貨国日本において、中央銀行が保有する国債など、地球滅亡の日までほったらかしにしておいても構いません（別に、状況によっては返しても良いですが）。これは、クルーグマン教授が言うようにアメリカもイギリスも同じです。
財政問題を、「政府の負債の返済、利払いが滞る可能性があること。もしくは滞ること」と、定義する限り、我が国に財政問題はありません。
それにも関わらず、我が国は存在しない財政問題に足を取られ、各種の政策が歪められ、状況（デフレ）を悪化させてきました。
財政均衡主義は、打破しなければなりません。そのためには、まずは国民が「事実」を知る必要があるわけで、わたくしは本件については今後も繰り返し、しつこく取り上げていくつもりです。
経済評論家三橋貴明
財政問題を、「政府の負債の返済、利払いが滞る可能性があること。もしくは滞ること」と、定義する限り、我が国に財政問題はありません。—そうわが国には財政問題はないのです。
財務省がいう、このままでは財政破綻する、だから緊縮財政、社会保障費を削減するのはやむをえない、というのは真っ赤な嘘である、ということをご理解いただいたとして、以下をお読みいただきたい。
社会保障制度改革国民会議報告書をもう一度要約すると、「かつてはほとんどが病院で死をむかえていたのを改めて、これからは医療と介護は在宅でおこない、看取りも在宅でという流れをつくりたい、そのためのシテムを整備する」--こういうことであろう。
かれらの本音をいうと、いわば「自宅の特別養護老人ホーム化と家族のヘルパー化」による社会保障費削減である。
しかし、医療と介護をすべて在宅で、というのは根本的にやはり無理がある。たとえば患者が既に150万人を超え、今後増加の一途をたどると言われている認知症、そして寝たきり患者の問題、これらひとつをとってみても、行き着く末は「介護地獄」ということになりかねない重大な問題をはらんでいる。
ともあれ、今後政府の医療と介護への施策はすべてこの社会保障制度改革国民会議報告書に基づいて作成される。
したがって社会保障制度改革国民会議報告書の問題点を第一部で逐一批判したが、これが今後の社会保障制度改革の基本となることは既定の事実であり、無視はできない以上、これをもとに日本医師会は修正案改革案を出していく必要がある。
もちろん医系議員にはおおいに働いていただかねばならないが。わたしはこの流れ、そのものを全否定するつもりはない。しかし、この流れがすべてを支配することには反対である。
要はCASE by CASE、患者さんひとりひとりにはその人生が、家庭があるわけであり、システムを構築したからといってすべてが解決するわけではない。
必要な施設は作っていただく、マンパワーも配置していただく、もちろんお金はかかる。しかし財務省がいうように、お金がないというのは嘘である。お金は潤沢にある、日本は世界一の金持ち国なのである。必要なお金を社会保障にかけてもらうような提言をさせていただく。
まず、この社会保障制度改革国民会議報告書の核ともいえる地域包括ケアシステムについて論じてみよう。
第一部に掲載した模式図を参照願いたい。だいたいのイメージはこのようなものだろう。（核となるべき地区医師会が書かれていないのが気に食わないが。。）
参考資料4から一部を引用する。
横浜市は在宅医療体制を充実させるため、市医師会と協力し、高齢者の入院治療を担う病院と退院後の在宅医療をする診療所を結びつける「在宅医療連携拠点」を全18区に整備する方針を固めた。
団塊の世代が75歳以上となる2025年は医療・介護ニーズが高まり、在宅医療の対象者が現在の2倍程度に膨らむとされ、「2025年問題」と呼ばれている。横浜市でも75歳以上の人口が、25年には約58万人と12年の1・7倍に増えると予測されている。
1日あたりの在宅医療の対象者は現在の約2800人から倍増する見込みだ。
市が整備する在宅医療連携拠点は、入院先の病院と連携して退院後の在宅医療を行う診療所を探す。在宅医療連携拠点事業が機能するためには、協力する診療所を増やすことがカギとなる。
市医師会ではこうした状況を改善するため、複数の診療所を結びつけた連携型の在宅医療ネットワーク作りに今年度から着手する。
複数の診療所が手を組むことで、1診療所あたりの人的・精神的な負担を軽減し、協力してもらいやすい環境を整えるのが狙いだ。（2013年5月3日読売新聞読売新聞医療サイト
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=77099
市が整備する在宅医療連携拠点は、入院先の病院と連携して退院後の在宅医療を行う診療所を探す。在宅医療連携拠点事業が機能するためには、協力する診療所を増やすことがカギとなる。
市医師会ではこうした状況を改善するため、複数の診療所を結びつけた連携型の在宅医療ネットワーク作りに今年度から着手する。
（引用終り）
@地区医師会、そして診療所が行政を密接な連携をする、ここがポイントである。（横浜市は保育所待機児童を0にするなど、先進的な社会保障政策をおこなっている自治体とわたしは評価しているが、さすがにこの面でも最先端をいっている）
先日執り行われた、西成区医師会65周年記念式典において、東成区医師会の中村正廣先生が講演された、「地域医療を支える多職種連携―最後まで家で居れる？-医師会内在宅医療連携室の役割」を拝聴して深い感銘を受けた。そのなかで、このように地区医師会、そして診療所が行政を密接な連携をすることが必要であり、そして社会福祉協議会、地域包括支援センターと医師会が連携することで、医療と介護の情報を共有することの意義を強調されていた。基本的には横浜市と同じことを講演されたのである。
これらの各機関の有機的な連携を、社会保障制度改革国民会議報告書では地域包括ケアシステムと位置づけている。
地域包括ケアシステムを、社会保障制度改革国民会議報告書では、以下のように定義している。
地域で暮らしていくために必要な様々な生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク介護保険制度の枠内では完結しない。例えば、介護ニーズと医療ニーズを併せ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が、不可欠である。
@どうしても高齢者を自宅にしばりつけたいようであるが・・・
わたしは医療と介護を在宅で、という流れを批判してきたが、すべてを否定はしない。国家の意志として決定したのだから、要はやりかた、である。国民を介護地獄に突き落とすような事態におちいらないようにやっていければいいだけのことである。ただし、社会保障費削減ありき、ではいけないといっているのだ。在宅での医療と介護、おおいに結構だが、そのために国民の安寧な生活が阻害されては断じてならない！といいたいのである。
では、どうするか？
社会保障制度改革国民会議報告書にたいして具体的な提言をさせていただく。
|
