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おわりに
長々と書き綴ってきたが、本稿もそろそろ終りにしたい。
本稿を執筆するきかっけとなったのは、近未来の医療と介護に関する講演を拝聴したことと、社会保障制度改革国民会議報告書を読んだことであった。
2025年問題も初めて知ったくらい、わたしは介護について無知かつ認識が甘かった。反省している。（よく介護保険審査委員がつとまるよ、まったく、、）
しかし、本稿執筆に際してわたしなりに勉強した結果、近未来の医療と介護が非常に危うい状況にあることが理解できた。
反省をこめて、おそらく自らも、そして諸兄らもいずれお世話になるであろう、近未来の医療と介護について考えてみたいと思って筆を採った次第である。
諸兄らにとって、近未来の医療と介護を考える上で少しでも参考になったとすれば、筆者としてこれに勝る喜びは無い。また、西成区医師会創立65周年を記念する医風に掲載していただき感謝したい。
沈滞していた医師会の抜本的改革に数々の業績を上げられた馬場谷勝廣会長が来年勇退され、西成区医師会長選挙が来年行われる。
わたしが全力で支援できるような、近未来の医療と介護について、わたしと認識を共有できるかたが選ばれてご就任いただくよう、切に願っている。
（終り）
（生来の遅筆にて入稿が遅れご迷惑をおかけしました。西成区医師会広報担当理事隅本先生ほか印刷会社のかたがたに感謝いたします）
>以下に示す参考資料は、主に本稿に関係したものを掲載したが、直接関係がないが、医療と介護を理解するのに有用とおもわれる記事も掲載した。とくに参考資料21は諸兄らも多大な関心をよせているであろう、来年度の診療報酬改定に関する最新の情報を掲示した。マイナス改定を主張する勢力―すなわちわれわれ開業医の敵が明らかにされている。
この連中との戦いはまだ始まったばかりである。決して予断は許されない情勢である。日本医師会は会員のために必勝体制で臨んでいただきたい。そしてわれわれ会員は全力で支援したい。
勝利の鍵は、いかにして「国民の理解と協力」を得ることができるか、ということである。
また消費増税と損税となっている、薬剤や医療機器への課税に関する税制改革の動向も気になっており、ゼロ税率の提言など、いろいろ言いたいこともあるがこちらに関しては別の機会に譲ることにする。
参考資料1.
平成25年8月6日
社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜がとりまとめられました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
医療は単なる消費=必要経費ではない。成長の足を引っ張る穀潰しではない。医療は成長産業である
自然増と診療報酬改定の関係（財務省資料15頁）
財務省は医療費の「自然増が毎年1兆円」であり、自然増に加えて診療報酬を上積みすることを問題としている。しかし少なくとも2012年度の自然増は前年の自然増を大きく下回っている（財務省は「国民医療費」が発表されている2010年度分までのデータしか示していない）。自然増の中味が変容してきている可能性もある。そもそも「自然増」は最低限必要な伸び代であり、これだけでは医療の質的向上は図れない。
財務省「社会保障（平成26年度予算編成の課題等）」について
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20131023_2.pdf
http://www.med.or.jp/japanese/members/flv_movie/2013/20131023b/index.html
医療費亡国論本丸の意見
財政制度等審議会財政制度分科会
政制度等審議会財政制度分科会議事要旨等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251021.html
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/
参考資料2.
YAHOO智恵袋から引用する
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1279760647
財務省が海外の格付け会社に送った意見書。【外国格付け会社宛意見書要旨】..財務省が海外の格付け会社に送った意見書。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
『1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的（※根拠不明ということ）な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（1）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（中略）例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（後略）』
財務省は「海外向け」には明らかに『デフォルトは有り得ない』と言ってますよ。デフォルトしないという根拠は明らかに「日銀」に買い取らせたらいいからですね。なのに、日本国内では【増税しなきゃ財政破綻するぞキャンペーン】をやってますが、要は二枚舌ですね。これでも財政破綻論者は財務省の言うことを信じますか？マスコミが言ってることは財務省の宣伝そのままですよ。
マスコミは消費税が増税されても対象外なんですよ。そのかわりに財務省の言いなりになってるだけですよ。
それでもマスコミを信じますか？補足
何としてでも日本が財政破綻危機であって欲しい気持ちは全然分かりませんが...いいですか、
>自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
メインはこれです。財務省自身が言明しているんです。
アメリカも同じことを格付け会社に言ってますよ。
そりゃそうですよ。造幣局持ってんのにどうやったらデフォルトするんですか？
自国通貨建てなんだから、お札を輪転機回して刷ればいいだけのはなし、、です。
【増税しなきゃ財政破綻するぞキャンペーン】は1995年から財務省がやってます。
いつ破綻するんですか？
@つまり財務省自身が、日本国債のデフォルトがありえないことを保証しているのである。かれらにとって「不都合な真実」であるが、きちんと財務省HPにまだ掲載されている点は評価したい。（このことをなぜか日本国民にむかって説明することはない、あいかわらず国債の借金が国民一人当たりXXX万円としかいわない）
彼らのプロパガンダが奏功した結果、結果的に財務省の念願のとうり、消費増税が決定してしまったわけである。今後は騙されないようにしたいものである。
参考資料3.
医師免許を取得すると、様々な理由から新人医師は専門分野を決めて、大学医局あるいはしかるべき病院の門を叩く。それから、専門性に磨きをかける研修を行い、専門医資格を取得する。
わたしの場合は、学生の頃から研修と称してときおりお邪魔していた病院で懇意にしていただいた先生のご専門が整形外科であったこと、診断から治療までトータルに患者を診ることができることに魅せられたことから整形外科を選んだ。そして、さらにそのなかでも骨軟部腫瘍学を学んできた。
化学療法をおこなうには、全身管理の知識が必要であったことから、ICU、内科、救急医学麻酔学も学んだ。必要に応じて必要な知識を学んでこそ身になると思う。
最初から広く浅く勉強しても、うわっつらの表面だけを撫でたような、それこそ皮相な知識しか身につかない。
わたしの知人の眼科医は、糖尿病性網膜症をあつかうことから、そのへんの内科医より糖尿病については勉強した、といっている。これも必要があったからこそであろう。
総合医なるものがもしあるとしたら、専門をきわめる過程で自然に身についてゆくものである。そういった意味では、すべての専門医こそ総合診療医であるべきなのである。
つまり、わざわざ養成するようなおおげさなものではなく、臨床を経験してゆくとともに、医師は専門医であり、総合医になってゆく、というのが本当のところであろう。わたしの子供の頃の開業医の先生は、内科小児科外科皮膚科、、、と診ておられた。これが総合医でなくてなんであろうか？
いずれ第三者機関が認定する新専門医制度では「総合診療専門医」が19番目の専門医に認定されるとか。。
総合医の専門医？なんかわけのわからん怪しげな話ですなああ。。。
こんなもんにとびつく医師がはたしているのかといったことはさておき、厚生労働省が導入をもくろんでいるのはまちがいない事実である。
総合診療医を批判してきたが、新卒の若い医師が情熱と意志と希望を持って総合診療医専門医をめざすことはおおいに結構。医者を辞めるときになって後悔しない様にそれはそれで、ベストを尽くしてもらいたいと切に望む。ただし、もし私自身にアドバイスを求められたなら、既述のような理由から、考え直すように言うだろう。
あらためて総合診療医諸君に問いたい。
患者さんにあなたの専門は？と問われたときにどう答えるのか？診断が確定したとき、この病気の専門医に紹介して欲しいといわれて返答に窮することはないのか？
日本医師会は、自らが提唱する「かかりつけ医」こそが「総合医」であることを主張すべきである。そして、国民を不幸にする、フリーアクセスを邪魔するゲートキーパーとしての総合医導入には絶対に反対である。
平成2012年の医風No.77に投稿した拙文から引用しておこう。ここにある、スウエーデンの悲惨な事情は将来の日本かもしれないのだ。
引用記事
では、総合医を導入した国が実際にどのような悲惨な医療状況になっているのか、あるブログから引用してみよう。にわかには信じがたい内容であるが、長年スウェーデンに市民権をとって移住している筆者がみをもって体験した事実である。
福祉先進国といわれる北欧のスウェ一デンの「総合医」はどうなの？
＜恐ろしや！誤診の数々。スウェ一デンの医療システム＞
http://reekan-j.hp.infoseek.co.jp/swetoho4.html
日本で風邪をひいたら内科に行くよね？骨折したら整形外科、痔になったら肛門科、等、症状によって患者が医者を選べるという利点が日本にはあるけど、スウェーデンのシステムではそうはいかないのだわ。まず保健所みたいなとこ（vaardcentralen,訳して看護センター）に行って自分が住む地域担当のお医者さんに会います。このお医者さんは総合医といってそれこそ産婦人科以外の指の切傷から癌に至るまで全ての症状を一人で診断しなきゃならないので大変。この時、専門医の診察が必要とみなされて初めて病院へ紹介状を書いてもらえる、というしくみ。でも、なかなか紹介してもらえないんだよね。「いま専門医は休暇中」とか「予約が半年以上いっぱいだ」とか色々理由を付けては病院への紹介を拒むんだよね、これが。当たりの悪い医者だったらいい加減な診断されるから、大変なんだよ。わたしゃ、誤診される前に日本へ帰って診察を受けたからまだ被害はないけど、ここの友人は殆ど例外なく多かれ少なかれ誤診の被害者なの。
ラッセ（50歳代前半）の場合
風邪とは少々違う頭痛を憶え地域担当医に会ったが「風邪でしょう」といわれ帰される。しかし頭痛はひどくなるばかりなので再びセンターへ。しかし取りあってくれない。そんなことが5カ月続き家族の皆も不安になる。
半年過ぎたころ、ラッセは急に物忘れがひどくなる。検査を強く希望しても地域担当医は「年齢的におかしくない症状だから心配しないように。」
ところがある日ラッセは一日何をしたのか覚えていない程物忘れがひどくなり、奥さんがあわててラッセと共に地域担当医のもとに連れていく。「ですから、年齢的におかしくない症状ですってば。」いつもと同じ態度の医者に激怒した奥さん、机をバンっと叩き「半年以上も異変を訴えているのに、なぜ検査をしようとしないの！？今すぐ私の目の前で紹介状を書きなさい！さもないと、この足で直接弁護士のところへ行ってあなたを訴えます！！」物凄い剣幕に驚いた医者は渋々紹介状を書いた。
数週間後、晴れてラッセは病院の専門医の診断を受けられる。結果は脳の癌だった！現在薬で癌の進行を抑えている。
ロサンナ（20歳代後半）の場合
元々胃腸が弱いロサンナ、慢性胃痛に悩み地域担当医師にもとへ。そしてある薬を処方される。症状はそれほど改善されないが、妙な副作用があった。
薬を服用した日はとてもハイテンションになり夜間は一睡もできない、しかし全く疲労感はない、とにかく数日眠れない、という。
私の友人シシリアも頭痛を訴え処方された薬がこの、ロサンナの「胃薬」と全く同じものだった。そして「この薬を飲むと気分爽快になって、全然眠れないのよね。」と言っていた。私は「胃が痛い時に処方された薬が頭痛を訴えた時に処方された薬と同じって変じゃない？それに夜眠らなくても一日中ハイって、なんだかあぶなくない？」と心配になり私の父（医師）にこの薬の正体を調べてもらうことにした。
結果、、、、「直ぐ服用を止めるように！日本ではとっくに禁止されている危険な薬でヒロポンの一種だ！」
インゲラ（20歳代後半）の場合
激しい腹痛に襲われ地域担当医のもとを訪れた。腹部のどのあたりが痛いか分からないほどの激痛だったが、診断は「ストレスと風邪」だった。
そんなモンか？と思ったけれど、とりあえずその日は帰宅。でも風邪とは明らかに違う、時々息が出来ないほど激しい腹痛は一向によくならない。
翌日、夫に抱えられ再び地域担当医のもとを訪れた。顔は黄疸の症状が出ている。病院へ検査に行きたいと告げるが「あなたのようなストレスの多い人によくあるのよ。たっぷり睡眠を取ればよくなるから。」と断わられる。
しかし数時間後、この世のものとも思えない激痛に襲われ救急車を呼ぶ。救急隊に「凄い黄疸じゃないか！？どうして早く病院へ来られるよう地域担当医に手配してもらわなかったんだ！？」と言わる。病院に到着すると即緊急手術になった。
原因は胆石。あと30分遅れていたら命が危なかったそうだ。病院の医師はインゲラの地域担当医を法的に訴えるようアドヴァイスしたが、面倒なのでやめた。
（引用終わり）
どうもこの国の「総合医」さんはあまり腕のほうは確かじゃないようだが、、、日本のポリクリやってる医学生でももうすこしましじゃないだろうか？まったくいくら医療費が無料だからといってこんなええ加減な治療をされたら国民はたまったもんじゃない。。。
どうですか？まったく信じがたいエピソードのオンパレード、、近頃の日本だったら一発で訴訟ものですね。
これでもあなたは総合医の診察をうけたいですか？厚生労働省官僚の諸君、君たちの子々孫々だってこんなレベルの医療を受けることになるんだよ？いいの？ といった情報開示を徹底して行うのである。
厚生労働省の狙いは総合医制度導入による医療費抑制であることは間違いない。確かにこの制度を導入して、現在の開業医を全部組み込んでしまえば、、、、恐ろしいほどの医療費削減がなされるであろう、、
（いろいろと批判の多いスーパーローテ制度だって、内科外科小児科産婦人科を必修にしているということは、いずれ「総合医」を制度化することを念頭においているのであろうことは想像に難くない
参考資料4.
横浜市は在宅医療体制を充実させるため、市医師会と協力し、高齢者の入院治療を担う病院と退院後の在宅医療をする診療所を結びつける「在宅医療連携拠点」を全18区に整備する方針を固めた。
今年度は西区医師会が運営する訪問看護ステーションを拠点に先行的に実施、事業の進め方や具体的な内容を検証する。
団塊の世代が75歳以上となる2025年は医療・介護ニーズが高まり、在宅医療の対象者が現在の2倍程度に膨らむとされ、「2025年問題」と呼ばれている。横浜市でも75歳以上の人口が、25年には約58万人と12年の1・7倍に増えると予測されている。1日あたりの在宅医療の対象者は現在の約2800人から倍増する見込みだ。
市が整備する在宅医療連携拠点には、看護師らスタッフ2人が常駐し、入院先の病院と連携して退院後の高齢者を支援する。
具体的には、スタッフが退院後の在宅医療を行う診療所を探す。
現在は患者が退院後に自力で見つけるケースが多いだけに、利便性向上を図る。また、どの地域にどのレベルの在宅医療を行える医師がいるのかも調査し、データベース化する。
在宅医療連携拠点事業が機能するためには、協力する診療所を増やすことがカギとなる。
市医師会ではこうした状況を改善するため、複数の診療所を結びつけた連携型の在宅医療ネットワーク作りに今年度から着手する。
複数の診療所が手を組むことで、1診療所あたりの人的・精神的な負担を軽減し、協力してもらいやすい環境を整えるのが狙いだ。（2013年5月3日読売新聞読売新聞医療サイト
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=77099
参考資料5.
アベノミクスで医療と介護をどのように変えたいと考えているのか、その一端が理解できます。
日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
○健康・医療市場の改革
・医薬品・医療機器開発や再生医療の実用化を加速するため、薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案の次期臨時国会での早期成立を目指す。
・医療分野の研究開発の司令塔機能の実現に向けて、一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人（「日本医療研究開発機構（仮称）」）を設立するため、次期通常国会に所要の法案を提出する。
・国際競争を意識した、規制・制度改革、研究開発及び海外展開支援の取組を加速する。4健康長寿産業を創り、育てる
＜成果目標＞
◆健康増進・予防、生活支援関連産業の市場規模を2020年に10兆円（現状4兆円）
に拡大する
◆医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円（現
状12兆円）に拡大する
（i）我が国の優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため、一元的
な研究管理、研究から臨床への橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う司令塔機能（日本版NIH）を創設する。【次期通常国会に新独法設立法案提出】
（ii）保険診療と保険外の安全な先進医療を幅広く併用して受けられるようにするため、新たに外部機関等による専門評価体制を創設し、評価の迅速化・効率化を図る「最先端医療迅速評価制度（仮称）」（先進医療ハイウェイ構想）を推進することにより、先進医療の対象範囲を大幅に拡大する。【本年秋を目途に抗がん剤から開始】
（iii）一般用医薬品を対象とするインターネット販売を認めることとする。その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。ただし、「スイッチ直後品目」等については、他の一般用医薬品とはその性質が異なるため、医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組みについて、医学・薬学等それぞれの分野の専門家による所要の検討を行うこととし、本年秋頃までに結論を得て、所要の制度的な措置を講ずる。【本年秋頃までに結論】
（iv）医療・介護・予防分野でのICT利活用を加速し、世界で最も便利で効率的なシステムを作り上げる。このため、レセプト等の電子データの利活用、地域でのカルテ・介護情報の共有、国全体のNDB（ナショナルデータベース）の積極的活用等を図る。特に、全ての健保組合等に対して、レセプトデータの分析、活用等の事業計画の策定等を求めることを通じて、健康保持増進のための取組を抜本的に強化する。
【健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針を今年度中に改正】
（v）PMDAの体制を質・量両面で強化する。これにより、医薬品・医療機器の審査を迅速化し、審査ラグを解消する。【2020年までに解消】
（vi）医療・介護の規制関連分野で、企業が安心して新たな事業に取り組めるようホワイトゾーンであることを確認し、消費者が安心して購入できるよう品質保証等を行う仕組みについて法制度を含む措置を講ずる。【本年8月末までに結論】
特区諮問会議、厚労相・農相らは除外の方針読売新聞2013年10月21日（月）配信
政府は21日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の関連法案について、特区の重要方針を決める「特区諮問会議」のメンバーから、厚生労働相や農相など規制を所管する閣僚を外す方針を固めた。
首相主導で改革を進める狙いがある。法案は11月上旬の閣議決定を目指す。
政府は当初、会議に関係閣僚も参加させる方針だったが、医療や雇用、農業などの規制緩和に反対する可能性があると判断した。自民党内からも「閣僚が抵抗勢力になれば、規制緩和が進まない」と懸念する声があった。
政府は、会議の議長を首相とし、閣僚は官房長官、経済再生相、新たに置く特区担当相の3閣僚とすることで調整している。このほか、有識者らもメンバーとなる。診療報酬増額に意欲厚労相共同通信社2013年10月22日（火）配信田村憲久厚生労働相は22日の記者会見で、医療サービスの対価である診療報酬の2014年度改定に関し「必要があれば当然のごとく上げなければならない」と述べ、増額に意欲を示した。
財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、増額に難色を示したのに対抗した格好。厚労省は、仮に診療報酬を1%引き上げれば、患者負担や保険料、公費を合わせて4千億円程度の負担増になるとみている。
田村氏は「社会保障制度改革国民会議の報告書もいただき、やらなければいけないことが医療にもある」とも強調し、来年度予算の編成過程で財務省と調整する考えを示した。
[規制改革]医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる経済再生本部厚生政策情報センター2013年10月21日（月）配信
日本経済再生本部（第10回10/18）《首相官邸》
政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。
政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の6分野。今後、特例措置を検討、具体化し、臨時国会に国家戦略関連法案として提出する医療分野では、国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる世界トップ級の「国際医療拠点」の整備を目指す。その結果、国内に居住・滞在する外国人が安心な医療を受けられることをはじめ、世界中の人々が特区で治療を受けたいと思う場所にするとしている。
具体的には、特区内は「国際医療拠点」として、外国人患者の受入れを見込む医療機関に高度の医療水準を確保することを条件に、（1）外国医師の診察、外国看護師の業務解禁（2）病床規制の特例による病床の新設・増床の容認（3）保険外併用療養の拡充―の3点の規制緩和を行う。また医学部の新設についても緩和措置を検討する方針だ（p2〜p3参照）。
（1）の外国医師の診察、外国看護師の業務解禁は、高度な医療技術を有する外国医師の受入れ促進のため、医師に係る二国間協定の対象国の拡大と特区内に限定して人数枠を増やし、受入れ医療機関の拡大、日本国民以外の外国人一般に対する診療を認めることとする（p2〜p3参照）。
（2）の特例による病床の新設・増床の容認は、東京オリンピックの開催も追い風に日本国内に居住・滞在する外国人の急増が見込まれるため、国際医療拠点で高度な水準の医療を提供する場合、特区ごとに設置する統合推進本部で決定した病床数の範囲で、都道府県が基準病床数に加えることを可能とする方策が検討される（p3参照）。
（3）の保険外併用療養の拡充については、医療水準の高い国で承認されている医薬品等で国内未承認の医薬品などの保険外併用の希望がある場合、速やかに評価を開始できる仕組みを構築する方針だ（p3参照）。
さらに医学部の新設は、具体策には言及せず、全国的な影響等を勘案したうえで、国家戦略特区の趣旨を踏まえ各関係省庁と検討を行うとするにとどめている（p3参照）。
参考資料6.
重い認知症、特養で受け入れ厚労省方針
日本経済新聞 2013/10/30 20:14
厚生労働省は30日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を症状の重い「要介護3」以上に限る改革案に例外をつくる方針を決め、専門部会に示した。認知症で常に介護が必要な人などは、入所を認める。給付費の膨張を抑える改革の手が緩む懸念がある。症状が軽い人の介護費用の伸びを75歳以上の人口増加率並みに抑える案も、正式に示した。
厚労省は、2015年度から特養ホームへの入所要件を厳しくし、要介護3〜5の中重度者に限って新規入所を認めるとした案を、社会保障審議会介護保険部会に提示済み。これに自治体などから慎重な意見が相次いだため、例外を認める方針を決めた。
厚労省が例示したケースは、（1）認知症高齢者で常時の見守り・介護が必要（2）家族によるサポートが期待できず、地域の介護や生活支援の供給が十分でない――など。これらを軸に指針としてとりまとめる考えだ。
介護保険を利用する認知症高齢者は280万人（10年時点）で、うち約15%の41万人が特養ホームに入所し、特養入所者の8割以上を占める。
特養に入れなくなる要介護1〜2では、全体の7割弱が認知症だ。厚労省案の例外にあたるのは、中でもより症状の重い人に絞られる見込み。だが「入所制限が曖昧になるのではないか」などの懸念が、介護保険部会の複数の委員から示された。
また厚労省は、15年度から市町村が手がける症状の軽い要支援者向けの介護予防費用に上限を設け、伸びを抑える案も示した。30日の衆院厚生労働委員会では、現状の「予防給付」のままだと年5.5%増のペースで伸びるのに比べ、75歳以上の増加率並みの年3.5%増に抑えると、25年度時点で約1650億円の費用節減になるとの試算を示した。
参考資料7.
三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」より引用
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11668219450.html
小泉政権以降、財政均衡主義に蝕まれた政府は、社会保障費の増加額を一律2200億円カットするという、何と言うか「思考停止的」な財政均衡主義を突っ走り、我が国の医療サービスを疲弊させてきました。ついに、07年頃には救急車の受け入れ先病院が見つからない事例が頻発するようになります。（別に病院側が受け入れを拒否していたわけではなく、医者不足で対応のしようがなかったケースがほとんどです）
結果的に、社会保障費一律カットは麻生政権になりようやく廃止されました。
我が国の医療サービスは、WHOやOECDから「世界一」と認められるほどの品質を誇っています。しかも、人口1000人当たりの医師数はOECD平均が3.1人であるのに対し、日本は2人です。日本の医療サービスの品質は、主に医師や看護師の献身と過重労働によって支えられているわけです。
日本の医療サービスの「改革」をやるならば、医師数や看護師数を増やすことです。特に、医師を増やすのは10年がかりの話になりますので、「今」始めなければ将来的に悲惨な「供給能力不足」に陥る可能性が高いのです。現時点で、日本の医師数は14万人不足していると言われているのです。
また、病院に「コスト削減」を強要するような診療報酬の抑制は、必ず「安全面」が犠牲になります。元財務官僚の村上正泰氏は、自著「医療崩壊の真犯人（PHP新書）」で、「これまでの医療政策というものは、医療費削減をすべてに優先させてきた悪しき財政再建至上主義の上に成り立ってきた」と、書いています。
わたくしは「公共投資」ばかり取り上げているように思えるかも知れませんが、「財政均衡主義」の犠牲になり、安全面が疎かになったり、あるいは供給能力が毀損してる業界は、別に土建サービスには限らないのです。医療サービスも、あるいは電力サービスも、「コスト！コスト！ムダの削減！ムダの削減！」の大合唱の下で「無理」を重ね、働かれている方々やサービスを受ける方々が（要は日本国民）犠牲になっています。
しかも、インフレ期に「ムダの削減！」とやるならばまだ分かりますが、財務省の財政均衡主義が暴走した時期と、我が国のデフレが継続した時期はピタリと一致します。そりゃまあ、財政均衡主義で政府の消費（診療報酬など）や投資公共投資）という総需要を削り取っていったわけですから、デフレが深刻化して当たり前なのですが。
問題なのは、医療サービスが疲労困憊に陥っているにも関わらず、「さらなる規制緩和」「さらなる財政削減」にお医者さんが抵抗しようとすると、即座に、「既得権益が改革に抵抗している！」と、印象操作を図ってくるマスコミ、財務省、そして日本国民です。
産経新聞より
『診療報酬めぐりうごめく厚労族・医師会薬ネット販売、大学設置でも抵抗
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/stt13110400410000-n1.htm
医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬の平成26年度改定をめぐる攻防が激化している。日本医師会（日医）や自民党厚労族議員がプラス改定を求め、社会保障費の急増に歯止めをかけたい政府に攻勢を強めているのだ。日医などは来年4月からの消費税増税分の財源がそのまま社会保障費に充てられるため、鼻息が荒い。改定率は年末に安倍晋三首相が最終決定するが、政権復帰を果たした自民党の業界回帰の動向を判断する試金石となりそうだ。
■プラス改定は当然？
日医の横倉義武会長は10月31日、首相と官邸で面会し、診療報酬の増額を要請した。
「消費税率引き上げは社会保障の充実が目的だ。首相に『勘案してもらいたい』と言った。首相は十分、分かっている」
横倉氏は面会後、自信たっぷりに記者団に語った。厚労相の諮問機関「社会保障審議会医療保険部会」で8日から診療報酬の査定作業が本格化するのに合わせて、首相に“圧力”をかけた格好だ。
日医は来年度の診療報酬のプラス改定を既定路線と受け止めてもいる。診療報酬は「薬価」と医師の収入源となる「本体」で構成され、2年に1度見直される。民主党政権時代の24年度改定は薬価1・375%減、本体1・379%増。全体では0・004%増えた。このため、日医は民主党に比べて太いパイプを持つ自民党の政権復帰で、当然“分け前”が増えると見込んでいるわけだ。
■自民議員250人参加
また、日医は自民党への働き掛けも活発化させている。8日に初総会が開かれる自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」（仮称）の設立を主導した。日医傘下の関連団体が水面下で党所属議員に議連参加を促す文書を送り、強力に勧誘活動を展開した。
その結果、医師の鴨下一郎前国対委員長、首相に近い加藤勝信官房副長官らが議連の発起人に名を連ね、党所属議員の半数以上に当たる約250人が参加。議連として最大規模になり、発起人の一人は「診療報酬アップを目指す。やるからには徹底的にやる」と息巻く。設立趣意書で「適切な社会保障財源の確保」を求め、政府に対する提言書提出も視野に入れている。政府内で、こうした“攻撃”に対抗するのは、財政規律を重視する財務省だ。毎年度の社会保障費関連の公費支出は、年金が10兆円で医療費は15兆円、介護費も5兆円規模。消費税率が10%になってもとても賄えない-。財務省はそう算段する。このため、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は10月21日、診療報酬を1%引き上げた場合、約4200億円の負担増になるとする試算を公表し、日医と厚労族を牽制（けんせい）した。
■ネット販売解禁に抵抗
それでも、日医などの動きは活発化する。安倍政権が検討した大学医学部新設を認める規制緩和に対し、日医は「医学部教員として医師を現場から引き揚げる必要が生じ、地域医療を崩壊させる」と反発。規制緩和は事実上、見送られた。
一般用医薬品のインターネット販売解禁をめぐっても、首相が原則解禁を一度は決めたが、薬剤師の既得権益が侵されることなどを危惧した厚労族議員に押し切られ、一部品目に規制が残る見通しとなった。
ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は10月29日、政府の産業競争力会議の分科会で、自民党族議員の動きをこう皮肉ってみせた。
「岩盤規制ならぬゾンビ規制だ」（松本学）』
産経新聞記事引用終り
見出しから「悪意」で満ち満ちた記事ですが、上記は極めて悪質なことに、最も重要なポイントを書いていません。それは、消費税の増税です。
何しろ、診療報酬に消費税がありません。とはいえ、病院側の「仕入」の方には、消費税が課せられます。というわけで、診療報酬を最低でも消費税増税分はアップしなければ、病院が片端から倒産していく羽目になりかねないのです。
結局のところ、日本国民が、「高品質なサービスを維持する、ある程度の『余裕』が必要だ」ということを認識していないからこそ、財務省の財政均衡主義に押されてしまうように思えます。
日本経済がデフレから脱却するまでは、普通に国債発行で医療費を「増やし」、デフレギャップを埋める（医療費は消費という総需要になります）。デフレから脱却した後は、税金で費用を賄う。上記の当たり前のことをやらず、逆に医療費の抑制（総需要の縮小＝デフレギャップの拡大）を財務省主導で継続し、病院に「コストカット！ コストカット！」とやらせ、医療サービスの品質を落とし、しかもいつまで経ってもデフレから脱却できない。
最終的には、国民の「医療安全保障」が危機に直面することになります。
そんな事態は願い下げですので、わたくしは自民党の「国民医療を守る議員の会」を支持します。「既得権益（とやら）を潰すこと」よりも「国民の医療安全保障を守ること」の方が、我が国にとって間違いなく優先順位が高いと信じるためです。
参考資料8.
新自由主義的見解:自助を前面に押し出した抑制徹底した給付の重点化・効率化が求められる
＞2015年度に国単独及び国・地方合わせた基礎的財政収支の赤字を半減させる
＞2020年度に財政の基礎的収支の黒字（プライマリーバランスのゼロ）を達成する
＞増税は前提としていない
＞社会保障給付の4割が税負担となっていることを問題であると指摘。
＞介護保険で要支援者を介護サービスから切り離す
＞70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担増
参考資料9.
認知症患者は既に日本だけでも150万人を超え、今後増加の一途をたどると言われている。既に、認知症患者を対象にした悪徳商法などが発生している。悪質リフォームや、金融機関による認知症患者の金融商品の無断解約[7]などは、発生・発覚時にはよく報じられるが、解決策について議論されることは少ない。この為、家族等や弁護士や司法書士に成年後見人制度による対策が求められている。
介護については、現在でも多くの家族が認知症患者を介護しているが、その負担の大きさから心中問題に発展する事もある。認知症患者の介護は、24時間の見守りが必要であり、これは地域ぐるみでないと対策は難しい。しかし、この問題は家族や貧困の問題とされており、社会問題とされる事はまだまだ少ない。日本においては、患者の9割近くが65歳以上であり65歳未満の初老期の認知症患者（若年性認知症）の対策が遅れているため、その患者の家族負担は65歳以上よりも重いとされている。また、判断力が低下した認知症患者による自動車運転などの問題もある。
特養「要介護3」から厚労省入所基準を厳格化へ
2013.8.26 10:05
厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正、平成27年度からの実施を目指す。28日に再開する社会保障審議会の介護保険部会で議論を本格化させる。社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。改革の工程を示すプログラム法案の骨子でも、26年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、27年度をめどに実施していくとした。厚労省は報告書を踏まえ、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規入所を制限する。要介護1、2の高齢者が特養を利用する理由として「介護者不在、介護困難、住居問題」が大きいとする調査結果もある。このため厚労省は自宅がない要介護1、2の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保、買い物や食事などの生活支援も合わせて行う仕組み作りを進める。厚労省によると、25年4月審査分の1人当たりの介護サービス費用は、在宅が約12万円に対し特養の利用者は約28万円。
23年度の特養の新規入所者14万人中、要介護3〜5が約12万人と9割近くで、要介護1、2は1万6千人だった。
特養入所、要介護2以下は認めず 厚労省が改革案
2015年度から 在宅へ移行促す
2013/9/18 11:28 日本経済新聞
厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳しくする改革案を提示した。2015年度から症状が軽い「要介護2」以下の人は新たな入所を認めない方針だ。給付費がかさむ特養ホームなどの施設から自宅でサービスを受ける在宅介護に移るよう促し、介護保険制度の持続性を高める。
厚労省は在宅介護の質の低下を防ぐため、日帰りで入浴などの介護を提供する小規模デイサービスの参入審査を厳しくする方針も同部会で示した。介護サービスの改革案は年内にまとめ、来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。
特養ホームは全国に7000カ所以上あり、定員は約50万人。これまでも「要介護3」以上の中重度者の入所を優先してきたが、「2」以下の軽度者の入所を制限してはいなかった。現在、特養入所者全体の1割は軽度者が占める。
特養ホームなどの介護保険施設では1人当たり給付費（1割の利用者負担を除く）が月30万円近くかかり、在宅サービスの約3倍と高い。給付費総額は特養ホームだけで月に約1200億円、介護保険施設全体では同2300億円を超す。
入所要件を厳しくするのは今後、特養に入所する人が対象。すでに入所している人には影響が出ないようにする。特養に申し込みながら入居できない約40万人の待機老人のなかにも軽度者が多く、「真に入所が必要な人は1割強」と厚労省はみている。特養の代わりとなる受け皿として空き家を転用して家賃の割安なケアサービス付き住宅を増やす。
介護保険サービスにかかる費用は現在、自己負担を除いた給付費ベースで年8.3兆円。制度創設10年余りで2倍以上になった。団塊の世代が75歳以上になる25年には19.8兆円にまで達する見込みで、給付の効率化が課題となっている。
政府の社会保障制度改革国民会議は8月にまとめた報告書で「特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図る」とした。政府が閣議決定したプログラム法案骨子にも、特養の介護費の支給対象の見直しを明記した
参考資料10.
質問認知症の介護で疲れています
質問者：noname#61892
投稿日時：2008/06/18 12:35
質問：こんにちは今、認知症（中度）の義母の世話をしているものです。
今の状態は自宅介護になっています。
頑張ってはいるんですが精神的に少し限界に来ています。
昨晩から眠れない状態が続いています。
同じ境遇の方、もしくは介護の経験のあった方
こういう息詰まった時は、どうしたら一番いいか
何かアドバイスを頂ければ、また元気になれると思いますので
助けて下さい。お願いします。
宜しくお願いします。
回答：質問者さんの家庭の事情が分かりませんから、的外れな回答になるかも知れませんが、一言で、家庭介護は大変です。共倒れの可能性もあります。
自分の経験は、義母が軽と中の中間位の認知症になり、夫婦共稼ぎでしたので、日中の留守時が心配でした。
近所の徘徊や、水道を出し放ししたり、玄関の鍵を掛け間違って、家に入れず寒空で震えていたり等、心配の種は尽きませんでした。
また、一番心配なのは、火事ですので、ガスの元栓を締め、マッチ等を隠し、気の休まることがありませんでした。
そこで、家内も姉妹と相談の上、要介護施設に入所させる事にしたのです。
そして、施設に入所させても頻繁に家族が面会に行けば、本人も阻害された意識はないし、家族も精神的に楽になりました。
介護疲れで共倒れだけは避けるべきです。
参考資料11.
認知症 WIKIより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87
日本の高齢者（65歳以上）での有病率は3.0〜8.8%（調査によってばらつきが大きい）。2026年には10%に上昇するとの推計もある。
年間発症率は65歳以上で1〜2%である。年間発症率は75歳を超えると急に高まり、65〜69歳では1%以下だが、80〜84歳では8%にも上る。
【危険因子】
年齢
最大の危険因子である（特にアルツハイマー型）ことが知られている。23の疫学研究を基にしたメタ分析では、年齢とともにアルツハイマー型の発症率が指数関数的に上昇することが示された。また、75〜85歳の高齢者の追跡調査したthe Bronx Aging studyでは、認知症全体の発症率が85歳まではゆっくり上昇し、85歳を越えると急激に上昇する、というデータが得られている。
家族歴
片親が認知症の場合、本人が発症する危険は10〜30%上昇する。特に、片親が早期発症のアルツハイマー型認知症の場合、本人発症の危険はかなり高くなる（例えば親の発症が50代前半のなら、本人発症の危険は約20倍）。
遺伝因子
神経保護に関与するApolipoprotein Eの遺伝子型e4などがアミロイド沈着に関係すると言われる。他の遺伝子で危険因子として確定しているものはない。
血圧降下剤による薬害高血圧症の治療に使われる血圧降下剤により、脳内酸欠による脳細胞の減少により発症する。
動脈硬化の危険因子
高血圧・糖尿病・喫煙・高コレステロール血症などが、脳血管型やアルツハイマー型などの本症の危険因子となる。受動喫煙でも認知症リスクが30年で約3割増すとの報告もある。
軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment：MCI）
正常老化過程で予想されるよりも認知機能が低下しているが、認知症とはいえない状態。認知症の前段階にあたるが、認知機能低下よりも記憶機能低下が主兆候となる。主観的・客観的に記憶障害を認めるが、一般的な認知機能・日常生活能力はほぼ保たれる。
「認知症」の診断ができる程度に進行するまで、通常5〜10年、平均で6〜7年かかる。医療機関を受診した軽度認知障害では、年間10%から15%が認知症に移行するとされる。
さらに、単に軽度の記憶障害のみの例より、他の認知障害を合わせて持つ例の方が、認知症への進行リスクははるかに高い（4年後の認知症への移行率は、記憶障害のみの場合は24%、言語・注意・視空間認知の障害のいずれかの合併例では77%であった）。
加齢関連認知低下（Aging-associated Cognitive Decline：AACD）
記憶障害のみにとどまらず認知機能低下をも含む、「広義の軽度認知障害」の概念のひとつとして国際老年精神医学会が診断基準をまとめたもの。加齢関連認知低下とは、6ヶ月以上にわたる緩徐な認知機能の低下が本人や家族などから報告され、客観的にも認知評価に異常を認めるが、認知症には至っていない状態である。認知機能低下は、（a）記憶・学習、（b）注意・集中、（c）思考（例えば、問題解決能力）、（d）言語（例えば、理解、単語検索）、（e）視空間認知、のいずれかの面に該当する。
ある地域の高齢者を対象にした研究では、3年後での認知症への進行率は、軽度認知障害が11.1%、加齢関連認知低下では28.6%であった。しかも、軽度認知障害の一般地域高齢者に占める割合は3.2%のみだが、加齢関連認知低下は19.3%にも上る、と報告されている。
参考資料12
http://www.tochikatsuyou.com/content/7/23/1099/
平成23年度老人保健健康増進等事業
特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究事業
〜待機者のニーズと入所決定のあり方等に関する研究〜
是非、厚生労働省の調査報告を読んでもらいたい。
ココで、一番深刻なのは、「認知症高齢者」の問題だ。
筑波大学教授らが調査した結果によると、厚生労働省の発表数値より大幅に上回る「462万人」に昇るとみられる。
そして、認知症一人暮らし高齢者が全国で約43万人だと見られている。本当に「危険」な状況にある。
グループホームはどこも一杯。
そこで、コンセプトサ高住として、「認知症専門サービス付き高齢者向け住宅」が必要ではないか？と感じています。
参考資料13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013050102000162.html
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所待ちが、なかなか改善されません。2009年に厚生労働省が申込者数は全国で約42万人と発表して以来、特養待機者が問題化。しかし、その後の調査研究で「真に入所が必要な人は1割強」（約4万人）と報告されました。待機問題は解消されたのでしょうか。
特養への入所申込者数は、厚労省の〇九年十二月の集計で四十二万一千二百五十九人でした。一人で複数施設の申し込みを行っていた重複などを除いた数で、これが特養待機者と一般に思われてきました。
●10年度調査「4万人」
しかし、厚労省は、あくまでも入所申込数で、入所が必要な待機者数ではないとしてきました。その後、厚労省の老人保健事業推進費等補助金の調査研究として一〇年度、一一年度に医療経済研究機構が実態調査を行いました。
一〇年度には、優先度など二つの観点で施設からみて「真に入所が必要」と考える入所申込者は一割強という結果でした。具体的には「優先して入所させる必要がある」が10・8%。そう考えた理由として「介護放棄・虐待」（71・3%）、「一人暮らし」（62・2%）などでした。
また、「現在の生活が困難であり、すぐにも入所が必要」との考えは11・3%でした。
これらの結果、全国集計四十二万人から推計すると、真に入所が必要な人は四万人としました。
また、一一年度の研究では（1）特養への申し込みは「将来の不安」でとりあえず申し込んだ人が46・2%（2）本人、家族の考えとして「順番が来ても入所しない人」が半数近い-などが指摘されました。
●実態は十数万人か
特養入所待ちの人のうち、必要度の高い人は少ないとの結果です。しかし、これで各都道府県の待機問題が解消されたわけではありません。
例えば、一〇年度の研究を基にしても、「すぐに入所が必要」以外にも「入所の必要はあるが、最大一年程度現在の生活を継続可能」が28・2%ありました。入所待ち四十二万人から推計すると約十一万九千人になります。
既に調査から一年以上がたち、この十一万九千人はすぐに入所が必要な状態に変わっていることになります。四万人と合計すると、真に入所が必要な人は十六万人に達しているとみられます。この人たちは、どうなっているのでしょうか？
11年度の研究でも、ケアマネジャーの考えでは「特養に入所が望ましい」が46・4%あり、四十二万人から見ると、入所が必要な待機者は十九万五千人に上ります。
しかも、家族の申し込み理由では将来の不安のためという申し込みより「自宅での生活が困難」（70・5%）、「家族の介護が困難」（67%）を挙げる人が多くいます。さらに、在宅の場合、居宅サービスを週に五日から七日受けているケースが30%を超えているなど、深刻な状態であることがうかがえます。
国は社会保障と税の一体改革で、特養を二五年度には一二年度に比べ一・四倍に増やす計画です。一方で、医療・介護は施設から在宅中心へのしくみづくりを進めています。
依然として、特養に入りにくいという声は強く、着実な特養待機問題の解決が必要です。
制作・亀岡秀人
参考資料14
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=41617
特別養護老人ホームの待機者数等について
2013年09月27日
平成25年3月末時点の特別養護老人ホームの入所待機者数及び整備見込数をとりまとめましたのでお知らせします。
【特別養護老人ホーム入所待機者の状況（H25.3.31現在）】
平成25年3月末における県内の特別養護老人ホーム入所待機者（入所申込者）は6,542人、このうち在宅の方は2,300人、その中でも市町村が早期の入所が必要と判断した方は1,233人となっており、平成24年3月末現在から増加しています。
【特別養護老人ホーム整備見込数】
H25〜26年度の整備見込数
広域型 328床
地域密着型 524床
合計 852床
※なお、各介護保険者においては、特別養護老人ホーム以外に、介護老人保健施設や認知症対応型グループホームなどの入所系施設の整備も予定されています
参考資料15
http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=3E8983940C1D30FCB5CA9A914CF59256
特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省
（2010年01月18日14:10）
厚生労働省は1月15日、特別養護老人ホームへの待機者（入所申し込み者）について、都道府県別の人数を発表した=表=。東京が4万3746人と最も多く、佐賀が1317人で最も少なかった。ただし、佐賀など7県が在宅のみの人数を集計しているなど、一部の府県での集計方法が異なっているため、厚労省では「都道府県間の単純な比較はできない」としている。特養への入所申し込み者数をめぐっては、厚労省が昨年12月に全国で約42万1000人に上るとの集計結果を発表しており、今回は都道府県別の人数を示した。
参考資料16
@ 財務省の社会保障費削減への並々ならぬ執念を感じます。
一体彼らは何と戦っているんでしょうかね？
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301002159.html
診療報酬の技術料抑制を諮問会議で提案へ
政府の経済財政諮問会議の民間議員が、2014年度予算編成で焦点となる診療報酬の改定に関し、医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制を求める提言案をまとめたことが13日分かった。薬剤や材料の価格である「薬価」はマイナス改定を促す。15日の諮問会議に提示する。
診療報酬を1%上げると税金や保険料などで国民負担は約4200億円増える。14年度は2年に1度の改定がある。12年度まで、地域医療の充実などを理由に本体部分を3回連続で増額している。増額を狙う厚生労働省に対し、財務省は難色を示している。
国民医療費、過去最高=11年度38.6兆円
―厚労省
厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3.1%増の38兆5850億円になったと発表した。1人当たりの国民医療費も3.3%増の30万1900円と初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新した。
医療技術の高度化と高齢化が主な要因。（時事通信）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403Z_U3A111C1MM8000/?dg=1
参考資料17.
国民医療費38.6兆円、最高を更新1人30万円突破
医療・介護など社会保障費の膨張が止まらない。
厚生労働省が14日発表した2011年度の国民医療費は38.6兆円で過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する。「税と社会保障の一体改革」に基づき来年4月に消費増税を予定通り実施することになったが、介護などの給付費抑制策は修正が目立つ。
世界がうらやむ長寿国家になった日本。経済の実力に見合った社会保障制度をつくる改革は早くも後退の懸念が出ている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41372.html
国民医療費が過去最高、前年度比3.1%増-11年度、厚労省が推計
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131107/mca1311070502004-n1.htm
参考資料18
みなさんまいどおなじみのコレですwww
勤務医と開業医、年収格差1.75倍
厚生労働省は6日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。
2012年度の医師の平均年収は、医療法人が経営する民間病院では院長が3098万円と11年度より53万円増えた。病院勤務医は1590万円で43万円増。
一方、医療法人経営の診療所では院長（主に開業医）の年収が2787万円と31万円減ったが、それでも病院勤務医に比べ約1.75倍の格差があった。
実態調査は診療報酬改定の参考にするために実施。
14年度の改定率（増減幅）が決まる年末に向け、財務省を中心に報酬引き上げへの反対姿勢は一層強まりそうだ。
参考資料19.
死に場所を求めて
本田整形外科クリニック本田忠
介護保険は成長産業
介護保険制度は高齢化社会を反映して、年率5〜6%の成長産業ですが、費用の増加に伴い、厚生労働省は、介護認定者564万人のうち介護必要度が低い「要支援1、2」の150万人の介護保険サービス（予防給付）を国から市町村事業に移行するとしました。自治体は独自にその財政事情により、サービスを縮小することが可能となります。これは実質的な介護保険の縮小です。削減目標は伸びを年3〜4%として、2025年約1650億円節減できるとしています。なお、介護保険料は当初の月額2,911円から、第5期（平成24〜26年度）では、月額4,972円。2025（平成37）年には、月額8,200円程度になると見込まれています。
介護保険の抑制目標は平成25年度に1650億円節減
市町村への移行は平成29年度に実施予定です。訪問介護と、通所型サービスだけ義務化して、あとの訪問看護やリハビリなどはサービスは市町村の財政事情にあわせる。
その後の報道では、利用者や自治体等の反発により、全面移行を見送り、訪問介護と短期入所療養介護（ディサービス）、福祉用具貸与に絞って市町村の事業に移す案もでています。範囲をめぐって紆余曲折が予想されますが、予断は許さない状況です。
施設介護を増やしましょう。在宅看取りは無理がある
「終末期医療に関する調査」では終末期は、60%以上の国民が「自宅で療養したい」と回答。しかし最期まで自宅での療養は可能と考えている方はたった6%です。実際の見取り場所は、介護療養病床で死亡看取りが4割強。3割弱が病院・診療所。在宅は1割強です。家族の介護力が乏しい現状では今後もそうは増えないでしょう。
家族の介護力は乏しい：介護離職の増加
在宅でのご家族の負担はきつい。施設介護がやはりメインではあるべきでしょう。平成24年の国の実態調査で、働きながら介護する人は291万人いて、うち6割が40〜50代、その4割が男性です。介護のための退職者は年間10万人ほどです。
いまの制度は、家族のなかに働いていない人がいることが前提になっています。また経費面でも要介護度が低くてもかかる人手は同じ。人件費が6割ですから、施設の半数が赤字です。いまの制度は高齢者本人の支援が原則で、介護者のケアが不十分。家族も含めて支援しないといけないということになるでしょう。
参考
・第51回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=192921
資料1予防給付の見直しと地域支援事業の充実について
終末期医療に関する意識調査等検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127290
参考資料20
平成25年11月15日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=193457
（記者）
介護保険の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨日の介護保険部会で要支援1、2のサービスを全面市町村に移行という形から、一部という形にするという大きな変換がありまして、唐突感があるとかですね、利用者に分かりづらいといった批判が委員からも出ています。介護保険に関して言えば、この間特養の中重度化を一部緩和するなどいろいろと、厚労省の方針がぶれているような気もするのですけれども、その点批判が出ていることについて大臣はどうお考えでしょうか。
（大臣）
今回の介護給付、予防給付からですね、地域支援事業の方に要支援の方々のサービスを移すということに関しましては、厚生労働省としての方針を出させていただいたわけでありますけれども、これはいつものことでありまして、審議会等々でいろいろと御議論をいただく中において厚労省の出した案が決まりの案ではございませんので、そこでいろいろな御意見を頂いた上でどれが適切かというふうな決め方をいつもやっておりますから、いつもの決め方と変わらないわけでありまして、御提示すればそういうような、そもそも、そのような医療系の訪問看護でありますとか、リハビリ関係のものでありますとか、専門職の方々しかやれないようなものに関してはですね、今のサービスを移管するということが基本的にはなりますので、そういう意味からすると、そういうものに関しては今のまま介護給付でいいんではないかという御議論をいただきまして、それは一つの考え方でありますから、そちらの方向で今議論の調整をしておるということであります。それからもう一方の生活支援の方でありますけれども、こちらの方は多様な主体が入ってまいりますから、今のサービス事業者の方々もこられますけれども、多様な方々がどんどんサービス提供者になりますので、そういう意味ではそちらの方は地域支援事業の方に移していこうという考え方なんだろうと今思いますけれども、いずれにいたしましても、議論していただいてですね、最終的な方向性をお決めをいただければありがたいというふうに思っております。
（記者）
そういったことがですね、いろんな議論の過程でというようなお話だと思うんですけれども、国民に例えば出すってことはそれなりに説明をして、厚労省側の考え方として出されていると思うんですけれども、それが途中で変えるってことに対して国民の混乱を招くとかそういうことは。
（大臣）
これ難病対策の方もですね、実は始めにお示しをさせていただいたたたき台から素案で今変わっています。さらに議論をいただいて素案から更にですね、負担金額というものが変わってくる可能性もあると思います。厚生労働省が出したもので全て決めるならばそもそも審議会等や検討会はいらないものでありまして、そこで広範な御議論をいただいて方向性を決めるというのが今までのやり方でございますから、あくまでも我々はその検討いただく場に出させていただいていたわけでありまして、これが厚生労働省は行きますよといってですね、メディア等や私の方から発表しておる内容ではないものでありますから、それを御報道いただく中においてですね、国民の皆様方がそれで変わったじゃないかと思われることに関しては我々が十分に説明をさせていただく、そういう必要性があろうと思いますけれども、決して始めに出させていただいた案がですね、厚生労働省が決めた方向性ではないということでございますので、そこは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
参考資料21
来年度診療報酬改定について、マイナス改定を求める勢力についての資料を示す。
日本医師会は会員のためにプラス改定を勝ち取るために、医系議員を活用し、厚生労働省との交渉に全力をあげていただきたい
1. 先ほどの厚生労働省大臣会見の続きから
（記者）
診療報酬について改めてお伺いします。必要があれば引き上げるべきというお考えを大臣はおっしゃられておりますが、その理由について改めてお願いします。
（大臣）
理由ですか。
（記者）
連合とか経団連とか保険料の引き上げになる対象の団体は診療報酬を引き上げるべきではないという考えのようなんですけれども、そのような指摘に対しては。
（大臣）
一つは医療経済実態調査が出てきましたのでそれも一つの参考であります。それからですね、全体として医療系の方々の所得というのはですね、医師ばかりに目がいってしまうんですけれども、看護でありますとかコメディカルですよね、OT・PTの方々を含めてですね、実は福祉職は低いんですが一般職と福祉職の間で医療職も非常に低いんですね。ですから、そういう意味からいたしますと今のアベノミクスという考え方において、そういう方々の所得を上げていくということも一つ勘案しなければなりません。それからそもそも国民会議でおっしゃっておられる報告書の中でいただいておりますけれども、病院、病床、これの機能の分化、連携、そして受け皿を地域に作っていかなければなりませんし、在宅医療等との推進、こういうような地域医療の整備、こういうことをやっていくためにはですね、一定の考え方に沿った診療報酬の改定をやらなければならないという部分もございます。そういうものをですね、勘案をしながら最終的には適正な診療報酬を要求してまいるということでございます。
@田村厚生労働大臣はいいことをいっておられる。感心した。問題は反対勢力をどう説き伏せるか、であろう。
その2
首相、診療報酬増額は困難「新たな国民負担慎む」14年度予算編成で
共同通信社2013年11月18日（月）配信
政府は15日、経済財政諮問会議を開き、社会保障費の抑制策を議論した。安倍晋三首相は会議で、2014年度予算編成では「新たな国民負担につながる措置は厳に慎まなければならない」と強調。「診療報酬の在り方をはじめ、社会保障の歳出合理化、効率化に最大限取り組んでいく必要がある」と述べ、日本医師会などが求める診療報酬の引き上げは難しいとの認識を示した。
麻生太郎財務相も「診療報酬の引き上げは企業や家計の所得を減らす」と主張。これに対し増額に意欲を示す田村憲久厚生労働相は、医療サービス充実に向けた財源確保を訴えた。
諮問会議の民間議員は財政再建に向けて、診療報酬で医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制や、薬剤や材料価格である「薬価」のマイナス改定を提言。安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用も促した。安倍首相も会議で「（後発薬の）欧米並みの普及率の早期達成を目指していきたい」と述べた。
麻生財務相や民間議員は、薬価を引き下げて財源が浮いた場合、本体部分の増額に回すべきではないとも主張した。
14年度は診療報酬の2年に1度の改定がある。引き上げると国費や保険料の増加を通じて国民負担が増えるが、田村厚労相は来年4月の消費税増税分を活用して診療報酬のプラス改定を検討する構えを見せている。
政府は諮問会議での議論を、12月中旬をめどにまとめる予算編成の基本方針に反映する。12年度の医療費は概算で38兆4千億円と過去最高を更新しており、どのように抑制していくかが大きな課題となっている。
※診療報酬
公的医療保険を使って受ける医療の公定価格。医師の技術料やサービス料に当たる「本体部分」と、薬や医療材料の値段である「薬価部分」で構成される。手術や検査、薬剤費など内容ごとに単価が決まっており、2年に1度のペースで改定される。診療報酬を引き上げると病院の収入が増える一方、税金や保険料、患者の窓口負担の増加を通じて家計と企業の支払いが増す。
その3
「診療報酬、抑制を」来年度予算で民間議員経済財政諮問会議毎日新聞社
2013年11月16日（土）
配信経済財政諮問会議：「診療報酬、抑制を」 来年度予算で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は15日、来年度予算編成の焦点の一つである社会保障分野について議論し、民間議員4人は診療報酬の抑制を求める提言書を提出した。厚生労働省や医師会は報酬増額を求めているが、財務省は難色を示し、年末の予算編成に向けた激しいつばぜり合いが続いている。提言は財務省を後押しする内容で、安倍首相は「診療報酬のあり方をはじめ、社会保障の歳出の合理化、効率化に最大限取り組んでいく必要がある」と述べ、報酬抑制が必要との考えを示した。
伊藤元重・東京大教授ら民間議員は提言書で、薬価を減額した分を診療報酬で増額している手法について「薬価は市場実勢価格を反映し、診療報酬には必要な予算を要求すべきだ」とし、双方を関連付けていることを疑問視。そのうえで「賃金も物価も下落する中、診療報酬は上昇を続けてきた。相対的に高い伸びを示してきたことに鑑み、診療報酬は抑制すべきだ」と報酬の減額を要求した。
来年度は、2年ごとに行われる診療報酬の改定時期に当たるが、ここ3回は増額されている。
安倍政権は、財政健全化に向けて「聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」との方針を掲げており、2013年度予算で11兆円に上る医療費の国庫負担を削減できるかが問われている。
財務省は、デフレ下でも医療従事者の給与が増え、12年度の病院勤務医の平均年収が1590万円で前年度比43万円増だったことを問題視。「消費増税による医療機器購入費などの負担増分は加算するが、人件費などは増やす必要はない」とし、診療報酬増額に強く反発している。
これに対し、厚労省は「高度医療技術への対応や在宅医療の充実には薬価減額で生じた財源が必要だ」と反論。日本医師会も「政府は医療関連産業を成長産業と位置づけ、保険外併用療養の拡充を目指している。保険診療も充実しなければならず、マイナス改定はあり得ない」と、足並みをそろえる。
民間議員の指摘を踏まえ、田村憲久厚労相は会議で「必要な要求の出し方をしっかり精査する」と述べ、薬価と関連付けずに必要な報酬額を算定する方法を検討する方針を示した。【丸山進】
その4
診療報酬改定めぐり議論厚労相と財務相、諮問会議共同通信社
2013年11月18日（月）配信
政府は15日、経済財政諮問会議を開き、社会保障費の抑制策を議論する。2014年度予算編成の焦点である診療報酬の改定をめぐり、増額に意欲を示す田村憲久厚生労働相と、抑制する姿勢の麻生太郎財務相がそれぞれ主張を展開。
14年度は診療報酬の2年に1度の改定がある。引き上げると国費や保険料増加で国民負担が増えるが、田村厚労相は来年4月の消費税増税分を活用して診療報酬のプラス改定を検討する構えだ。
諮問会議の民間議員は財政再建に向けて、診療報酬で医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制や、薬剤や材料価格である「薬価」のマイナス改定を提言。安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用も促す。
政府は諮問会議での議論を、12月中旬をめどにまとめる予算編成の基本方針に反映する。12年度の医療費は概算で38兆4千億円と過去最高を更新しており、どのように抑制していくかが大きな課題となっている。
その5
診療報酬本体「抑制すべき」-マイナス改定論一色に薬事日報
2013年11月18日（月）配信
政府の経済財政諮問会議は15日、来年度予算編成に向け、社会保障のあり方を議論した。民間議員は診療報酬が、デフレ状況で賃金や物価が下落する中、上昇を続けてきたとし、「本体部分は抑制すべき」と提言した。さらに、後発品の使用率が低い病院には診療報酬上のペナルティを導入すべきとし、薬価の適正化も求めた。
来年度予算編成に当たって、民間議員は診療報酬を「厳に抑制すべき」とし、本体部分と薬価を一体的に要求している現状を疑問視。薬価には市場実勢価格を反映させ、本体部分には必要な予算を要求し、透明性を確保すべきと提言した
薬価については、医薬品産業等を戦略的分野の一つに位置づけた「日本再興戦略」と整合性が取れるよう新薬創出のインセンティブに配慮しつつ、長期収載品や後発品の薬価水準の妥当性を検証し、全体としてマイナス改定を行うべきとした。特に後発品の使用促進に向けては、数量シェアが6割以上と高い欧米並みを目指すべきとし、さらに使用率が低い病院には診療報酬上のペナルティを導入することを提言した。
麻生太郎財務相も、診療報酬について、「全産業の賃金が減少する中、本体部分を引き上げることはマクロ経済政策としても整合性を欠く」との考え方を示し、改定率のあり方については、薬価と診療報酬本体は切り分けて考えるべきとした。
田村憲久厚労相は、「今回の改定では、医療提供体制を大きく変える必要があるが、薬価改定の財源を使わなければ実現できない」と訴えたが、民間議員からは「薬価引き下げ財源を、診療報酬本体に流用することには問題が多い」など厳しい意見が出た。
安倍晋三首相も「薬価を引き下げて、医療提供体制の適正化にどう使うのか」と問題意識を示し、「来年度予算で講じる措置が国民負担につながることは厳に慎むべき」と発言した。
会議終了後に記者会見した甘利明経済財政政策担当相は、「国民にとって、財政と社会保障の持続可能性を担保していくことが最も重要。給付の適正化、効率化には痛みを伴うものもある」との考えを述べた。
@これで敵＝診療報酬マイナス改定主張勢力ははっきりしました。
敵：安倍総理 麻生大臣 甘利大臣 財務官僚 伊藤元重・東京大教授ら経済財政諮問会議の民間議員 経団連 マスコミ（ネット用語ではマスゴミ）
味方：田村憲久厚労相
よくわからない（省益を考えればプラス改定基本的に支持しかし財務省の顔色うかがい裏切る可能性あり）：厚生労働省官僚
これらを読んでみて、とりあえずでるのは、ため息、、ですね。。。。
医療の現場をしらない輩が偉そうにご高説をたれているのには反吐がでる。
高齢化にともない医療費をふくむ社会保障関連費が増加するのは当然である。それを、財政均衡主義、財政再建主義でもって是正しようとするから無理が生ずるのはあたりまえ。伊藤元重・東京大教授ら経済財政諮問会議の民間議員の発言にも怒りを禁じえないが、彼らを影で操っているのは財務省官僚たちである。ここのところを見間違えてはならない。
財政均衡主義、財政再建主義、緊縮財政の旗の下に日本経済を、そして国民生活を破綻に追い込もうとしている。消費増税もその一過程にすぎない。
いまや関東軍と化した彼ら亡国官僚をなんとかしなければこの国は滅びる、と危惧するのはわたしだけではないだろう。
安倍総理よ！さきの選挙で自民党を支持した有権者のひとりとしていわせていただく。あなたが、難病を克服して再起できたのは、日本の医療のおかげではなかったのですか？どの面下げてマイナス改定を主張するのか真意を伺いたい！
ともあれ、まだ戦いは始まったばかり。敵側の謀略宣伝に負けないで、敵対勢力を個々に殲滅していきましょう。そして、最大の勢力である「国民」を味方につけること！これからが正念場です。
皆さん！外来診察の合間に患者さんに直接訴えかけましょう！
あなたがた国民の医療と介護の「安全保障」を守るために診療報酬のプラス改定が必要なのだと。（われわれ開業医はこれができるのが強味です。）
参考資料22（本当にこれで最後）
経済評論家三橋貴明氏（最近テレビタックルなどによくでておられます）のブログ「新世紀のビグブラザーへ」はわたしがおおきな影響をうけたブログです。毎日更新
されております。アクセスしてみてください。
一年ROMったらあなたの人生が変わることを保証します！！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entrylist.html
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